我が国では本格的な少子高齢・人口減少時代を迎えており、農林水産業及び農山漁村を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化の進行、コロナ禍による生活様式の変化、頻発する気象災害など、大きく変化しています。 一方で、この分野の先進事例のみならず、自治体職員間の課題の共有や全国的な動向などの情報を各自治体の職員に展開する場が求められてきている状況にあると考えております。 こうした背景を踏まえ、弊会では地方自治体相互の情報共有と先進的な取り組みの調査研究を目的とし、地域食材産品の魅力向上・販路拡大に関する取り組み状況や課題などに関し、アンケート調査を行いました。
【調査概要】
調査方法：調査票記入によるアンケート調査（９問）
調査期間：令和４年７月２５日（月）〜８月１２日（金）
調査対象：全国の広域自治体47団体
農林水産物等の販路拡大・ブランド化ご担当部門様
有効回答：総数47、N＝24団体、25回答（回答率約51.1%）
調査主体：一般社団法人 公民連携活性化協会
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