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2021年08月05日
お知らせ

一般社団法人 公民連携活性化協会

地方自治体の財政状況は年々厳しさを増し、予算編成の最適化や行財政改革は待った無しの状況となっています。
一方で地域住民・事業者の自治体財政への関心は依然として低く、このことが政策形成や行政経営に影響を及ぼすケースが全国であとを断ちません。

このような社会情勢を受け、当協会では各自治体様の抱えている課題の解決のため、地方自治体のための「新しい自治体財政のあり方」の研究に取り組むことを目的に、令和3年6月、自治体財政課職員の参画のもと、「新しい自治体財政を考える研究会」を発足致しました。

そしてこのたび、令和3年5月から6月にかけて実施した「予算編成の手法に関する実態調査」のご報告、および自治体財政や予算編成に関する研究を目的として、当協会主宰、株式会社 Wise Vine殿の協力にて、第一回研究会を執り行う運びとなりました。
実態調査にご協力いただいた財政担当課職員の皆様に深くお礼申し上げますとともに、以下にご報告いたします。

当協会では、今後も地方自治体の各領域において職員の皆様お一人お一人がともに対話を重ね、課題を共有し、新たなあり方を創造し、実現に向けて行動することを後押ししてまいります。

第1回 新しい自治体財政を考える研究会 開催概要

日時 2021年7月29日(木)13時30分~16時00分 ※オンライン開催
研究会
開催概要
令和3年5月に全国815団体に対して実施した「予算編成の手法に関する実態調査」について、調査にご協力いただいた財政課職員の皆様への結果ご報告、自治体が抱える財政・予算編成に関する課題解決研究を目的としています。
メインスピーカーとして福岡市 元財政課長、現教育委員会 総務部長の今村寛氏をお招きし「枠予算のススメ」についてご講演いただきました。また、横浜市 財政局財政課 財政調査担当課長の安住秀子氏からは実際の取り組み事例をご紹介いただきました。研究会の後半では、参加職員様相互で課題感の共有と解決に向けた交流と対話の場を持ちました。
テーマ 地方自治体のための「新しい自治体財政のあり方」
登壇者 今村 寛氏(福岡市教育委員会総務部長)
1991年福岡市役所入庁。9年間務めた財政課での経験をまた『「明日晴れるかな」福岡市のこれからを考えるオフサイトミーティング』を主宰し、職場や立場を離れた自由な対話の場づくりを進めている。2021年より現職。
著書『自治体の“台所”事情~“財政が厳しい”ってどういうこと?』(ぎょうせい)

『「対話」で変える公務員の仕事~自治体職員の「対話力」が未来を拓く』(公職研)
安住 秀子氏(横浜市財政局財政部財政課財政調査担当課長)
1994年横浜市役所入庁。人事委員会事務局任用課担当係長、財政局財政課担当係長、港湾局経理課長等を経て2017年より現職。

総務省地方公会計の推進に関する研究会(令和元年度)委員。大学生やプロスポーツチームとの連携広報、シビックテックでの財政情報見える化等に挑戦中。
アジェンダ 13:30~13:40 開会の挨拶・ガイダンス(研究会事務局)
13:40~13:50 実態調査結果報告(研究会事務局)
13:50~14:20 基調講演「枠予算のススメ」
(福岡市教育委員会総務部長 元財政課長 今村 寛氏)
14:20~14:30 休憩
14:30~14:50 事例研究「横浜市 財政見える化ダッシュボードの取り組み」
(横浜市財政局財政部財政課財政調査担当課長 安住 秀子氏)
14:50~15:20 グループに分かれての対話(登壇者・参加職員・研究会事務局)
15:20~15:50 登壇者・参加職員全員による意見交換・質疑応答
15:50~16:00 次回研究会に向けて
主催・協力 主催 一般社団法人 公民連携活性化協会 / 協力 株式会社 Wise Vine