LOCAL GOVERNMENT　

人材育成の考え方

「昨日までに起こった課題」「現在目の前にある課題」について、その課題解決を目指す研修計画を立てる。この計画の立て方は「過去思考」「現在思考」ともいえます。

一方で、厳しい財政、新たな社会課題の相次ぐ出現。事務量は増え、現場の人員は足りていません。数少ない戦力で、地域の将来の展望を実現するために高いパフォーマンスを出していくことが、職員にはますます求められてきています。 

 

過去思考・現在思考での人材育成では、未来の創造に求められる人材を育成するにはそろそろ限界なのではないでしょうか。こうしたことから、私たちは過去や目の前のことではなく「将来目指すべきまちの姿を実現するために必要な、職員のスキルやマインドは何か？」という未来視点で、あらゆる領域の人材育成プログラムを計画すべきと考えています。

 

私たちが目指すゴールは、地方公務員のみなさんが自分の仕事に誇りを持てるようになること。そんなプログラムとコンテンツの提案・実行ができる講師で人材育成を提供できる我が国唯一の団体、それが私たち公民連携活性化協会です。
激しく変化し続ける地方自治体を取り巻く環境。前例のない公務で誇りを持って高い成果を出し、自ら考えて行動・挑戦する人材育成を支援することで、私たちは自治の未来に貢献します。 

 

弊会がご提供する人材育成コンテンツのご紹介です。

どのコンテンツも、過去ではなく、未来志向の視点をプログラムの一部に組み込んでいます。このことにより、受講された職員の皆さんの意欲の向上や矜恃を醸成し、公務に積極的に邁進するマインドの醸成が期待できます。 

 

――コミュニケーション系

■折衝・交渉・コンフリクトマネジメント研修

■プレゼンテーション研修

■OJT・メンター研修

■公共マーケティング  

 
――知識・スキル系

■事務引き継ぎ・マニュアル作成

■公共マーケティング

 
――マインド系
■キャリアデザイン 
 
 

 

1.研修後の行動変容につなげる事例・実例

 
人材育成コンテンツには、公務の現場で即行動に移せる、具体的な公務の事例・実例を必ず取り入れ、学んだことをどのように役立てるかを伝えます。現場ですぐに使える事例を軸に進めることで、受講された職員の方が職場に戻った際の行動変容を促すプログラムとなっています。
 
2.地方自治体を熟知した研修講師
 
地方自治法・地方公務員法から、財政に関する基礎知識、地方自治体の組織特性、各所属の公務の内容など、延べ40時間の研修を受けて選ばれた、公務の現場と自治体職員を深く理解する講師のみをアサインします。どのようなご所属の公務に携わる方が受講されても、感謝と尊敬に満ちたパフォーマンスとフィードバックをご提供します。
 
3.「研修」という手法にこだわらない人材育成手法
 
私たちは、研修という手法には拘りません。
例えば、民間人材に対し「自治体の公務と民間の日常の仕事や生活とのつながりを住民に伝える」「自治体の方が得意とすることを民間に教える」ことも職員の人材育成の一環と考えています。
研修会場の中で講師から「教わる」研修ではなく、異なる分野の人材とのコミュニケーションを通じた人材育成プログラムも、ご要望に応じ完全カスタマイズで企画し実施いたします。
 
 

公務をとりまく、情報収集上の課題とは？

めまぐるしく変わる社会で、これまでになかった新たな地域課題が様々な領域で生まれています。課題解決のための政策や施策、事業を考えるとき最初におこなうのが「情報収集」ではないでしょうか。新しいことに取り組むためには前例や事例がないと自治体は動きにくいものです。ところが、自治体の組織特性から「多数の他団体からの効率的な事例や情報収集が難しい」現実があります。

一方、メディアなどで取り上げられる自治体の様々な先進事例。取り組みの結果は詳しく発信されています。ですが、そこに至るまでの庁内の調整プロセスや現場の担当職員レベルでの実務の実態、すなわち皆さんが事例としていちばん知りたい部分までは明らかになっていないことが殆どです。

 

公民連携活性化協会の「調査研究事業」とは

私たち公民連携活性化協会は、地方公務員の方々の「知りたいことを効率的に情報収集ができない」という課題を、民間の資金とノウハウを活用した調査研究事業を通じて解決いたします。

具体的には、公務の領域別に関連するご所属に対し、先進事例や職員の皆様が他都市の状況で知りたいことをアンケート調査形式でご回答いただくものです。

調査にご協力いただいた全ての地方自治体様には、事例などの調査結果を「調査報告書」として取りまとめてご提供いたします。
ぜひ施策・事業の検討にお役立ていただければ幸いです。

また、ご協力いただいた自治体様は必要に応じて開催する調査報告書の報告会にご参加いただけます。参加された他都市の担当職員の方との交流や情報交換・課題共有を通じて、ぜひ情報収集チャネルの幅を広げてください。

 

調査研究事業　実施方針

弊会の調査研究は、次の3つの調査方針に基づいて実施しています。 

１. 職員の方々が庁内調整で苦心したことや課題を情報共有できるものであること
２. 他都市の先進事例を具体的に知ることができること
３. メディアの報道などでは分からない事例の背景やプロセスに関する情報を収集すること 

 

自治体情報システム強靭性向上研究会の主催


各自治体様の抱えている情報政策関連分野における課題の解決のため、地方自治体のための自治体情報システム強靭性向上の研究に取り組むことを目的に、令和3年2月に自治体職員を会員とした「自治体情報システム強靭性向上研究会」を発足致しました。


全国の自治体に対して自治体情報システム強靭性向上に関するアンケート調査を行い、報告書としてとりまとめました。その後、令和3年5月に、研究会会員の方々へのアンケート調査結果のご報告、および自治体が抱える新ガイドラインへの対応に伴う情報システム強靭性向上に関する課題解決支援を目的として、第一回研究会を開催いたしました。


以下のWEBページでは、第一回研究会の内容の掲載、並びに、自治体の皆様にお役立ちいただける情報を掲載しております。
ぜひご登録くださいませ。

 

● 主催：一般社団法人 公民連携活性化協会
● 協力：株式会社日本HP、日本ヒューレット・パッカード合同会社
● 運営：株式会社ITコミュニケーションズ

 

本研究会は官公庁に所属されている方のみ、こちらから会員登録いただいた上で閲覧可能となります。

調査研究会実績

①自治体ヘルスケア研究会

■開催日

・令和元年8月26日

■対象自治体部門

・教育委員会ならびに健康推進関連部門

■テーマ

・ＡＥＤ活用・管理・屋内設置に関する課題と対応策
・有志による懇親会

②災害用備蓄食料活用・推進アンケート調査 

■対象自治体部門

・防災部門様

■調査期間

・令和2年5月15日～令和2年5月29日

■調査自治体

・人口10万人以上無作為抽出250自治体

■回答自治体

・158自治体

③予算編成の手法に関する実態アンケート調査

■対象自治体部門

・各自治体財務課様

■調査期間

・令和3年5月26日〜令和3年6月11日

■調査自治体

・⼀般市以上の全国地⽅公共815団体 財政課

■回答自治体

・316自治体

④地方自治体のための「新しい自治体財政のあり方」第1回

■開催日

・令和3年7月29日 主催 一般社団法人 公民連携活性化協会 協力 株式会社 Wise Vine

■対象自治体部門

・実態調査にご協力いただいた自治体様の財政関連課職員315団体

■テーマ

・地方自治体のための「新しい自治体財政のあり方」

⑤GIGAスクール構想における環境整備に関するアンケート調査

■対象部門

・教育委員会 ICT環境整備ご担当者様

■調査期間

・令和4年4⽉13⽇〜5⽉6⽇

■調査自治体

・⼈⼝規模5万⼈以上の地⽅公共団体525団体

■回答自治体

・181団体

＊本アンケート調査の結果をご希望の方は、info@koumin-biz.org までご連絡ください。
　担当者よりデータにて共有させていただきます。
 

公民連携動画（自治体職員様向け） 

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