公民ビジネスエキスパート資格制度

公民ビジネスエキスパート資格認定制度の目的

「公」と「民」をビジネスでつなぎ合わせ、社会的課題を解決するとともに日本経済を活性化する——。そのためには、高度な技術と高い人格を持ち合わせた優秀な人材=「エキスパート」の育成が必要です。そこで創設された制度が「公民ビジネスエキスパート資格認定制度」です。

制度の構成

公民ビジネスエキスパート資格認定制度とは「学ぶ」→「活動する」→「共有する」を繰り返し、より高次なスキルで活動を行うことで協会の理念を実現していくシステムです。

【学ぶ】

公民ビジネスエキスパートになるための学びの制度が公民ビジネスエキスパート資格認定講座です。「マスター」「トレーナー」「プロフェッショナル」の3種類から成ります。

【活動する】

公民ビジネスエキスパート資格認定者:Public private partnership Business Expert(以下「PBE資格認定者」)は協会の設立目的に沿った、もしくは協会の活動を広めるためのさまざまな活動を行います。

【共有する】

PBE資格認定者は資格取得後も協会の主催するアドバンススタディグループ(以下「アドバンスSG」)に参加することにより、公民ビジネスに関する法制度・政策や市場動向などの最新情報を得ることができるほか、PBE資格認定者同士で交流することにより、志の高い仲間とともに学び続ける機会を得ることができます。

資格は3段階!

公民ビジネスエキスパート資格認知制度にはその目的や習熟度別に3つの資格があります。

マスター

基本的な自治体ビジネスの知識が身に付き、民間企業との一般競争入札をサポートすることができる。

トレーナー

公民ビジネスエキスパート資格認定制度の協会認定講師として、マスター資格者の育成に携わることができる。

プロフェッショナル

一般競争入札以外のすべての調達方式についての知識が身に付き、民間企業に対して総合的な支援を行うことができる。

*一般競争入札:国や地方自治体が民間企業に業務を発注する際の調達方式の一つ。一般に「入札」と呼ばれ、複数の事業者が提示した価格の中で一番低い価格を提示した業者が落札することができる。

認定講座

マスター資格を取得するためには、協会が主催する認定講座に参加し修了する必要があります。講座の詳細(費用、日程、カリキュラム等)については講座要項に示しています。
認定講座にすべて参加し、協会が定める課題をすべて提出することで、認定講座修了を証明する認定証が交付されます。
資格認定取得のためには協会が定めるすべての講座への参加が必要ですが、やむを得ず参加できない場合は協会が指定する方法で代替を認める場合もあります。

受講資格

【マスター資格】

認定講座を受講するためには、下記に示したすべての条件を満たしている必要があります。

 3年以上の社会人経験があること
 大学卒業、またはそれに準じる学歴・資格・職歴を持つこと
 指定の申込用紙を提出し協会から受講の承認を得られること
 期日までに受講料を納入すること
 メンバーシップ会員となること

【トレーナー資格およびプロフェッショナル資格】

事前にマスター資格を取得し、所定の期間協会が主催するアドバンスSGに参加することで、受講資格を得ることができます。

メンバーシップ会員について

メンバーシップ会員とは協会の理念に賛同し、協会の発展および協会の理念の追求のために活動を行う個人の会員を呼びます。ただし入会にあたっては、「公民ビジネスエキスパート マスター資格」への申し込みを条件とします。なお、メンバーシップ会員とは、協会定款に定めのある社員とは異なります。

メンバーシップ会員行動指針

  1. メンバーシップ会員は高い倫理観のもと、公民ビジネスおよび地域社会・日本経済への健全な発展に寄与することが求められます。
  2. メンバーシップ会員は協会会員同士の相互啓発に努め、全会員が高い倫理的水準を維持できるように努力します。
  3. メンバーシップ会員は法令を遵守するとともに協会の定款、Visual Book、協会の決議等に従います。
  4. メンバーシップ会員は、協会もしくは協会会員の信用や名誉を傷つけるような言動を行いません。
  5. メンバーシップ会員としても、また会員活動を離れた一個人としても、社会一般の信頼を得られるよう人格の陶治に努めます。
  6. メンバーシップ会員は、公序良俗に反する事業、反社会的勢力と関係する事業、その他品位を損なう事業の経営に参画したり、そのような事業と取引関係を持ちません。
  7. メンバーシップ会員は、社会一般の信頼を高め、また、高いレベルのアドバイスやコンサルティングサービス等を提供できるよう、絶えず公民ビジネスに対する理解及び教養を深め、研鑽に努めます。

個人のお客さま

一般社団法人 公民ビジネス活性化協会 info@koumin-biz.org〒102-0075 東京都千代田区三番町1番地5 石油健保ビル

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