こちらの自治体職員向けサービスは、近日リリース予定です。

1.サービスを受けるための予算措置の必要がありません。

当協会が自治体職員向けに提供するサービスは、すべて無料でご利用いただけます(交流会などへの参加に伴う旅費・交通費は除きます)。
※有償サービスを実施する場合は、1年前から当協会のWEBサイトで告知いたします

2.他都市の同じ所属の職員との交流が図れます。

教育なら教育、観光なら観光。職員が抱える課題や悩みは、所属が同じであればこそ共有できます。当協会で実施する研究会は、事務事業の領域ごとに分かれているため、同じ課題や悩みを抱える職員同士で情報を共有できます。

3.コンプライアンスが確保された状況下で民間と安全に交流することができます。

当協会が主催する民間との交流会は、参加企業や市民に自治体職員との適切なコミュニケーションの遵守を厳しく義務付けております。不当な働きかけや一方的なセールス等を懸念することなく、安心して優れた技術やサービスを持つ民間企業や市民と情報共有することができます。