自治体とのビジネスの展開は、
現場の実務を知ってこそ。

自治体と民間企業が連携してビジネスを展開する。まちづくり、産業振興、観光、教育などの分野で、リーダーシップあふれる首長のもと、新進気鋭の民間企業がタッグを組む。まさに、いままでにない地域づくりが全国津々浦々で始まっています。メディアを賑わしているのは、気概あふれる首長のインタビュー、高名な地域プロデューサーの笑顔、スーパー公務員の仕事ぶり。

しかしながら、自治体と民間企業のビジネス展開を実務的に進めているのは、メディアを賑わせている地方創生の騎手ではありません。カギを握るのは現場の地方自治体職員であり、その成否は民間企業にとっては馴染みのない様々なルールに影響を受けます。そして、こうした公民ビジネスの実務のルールは、学校でも、会社でも教えてくれません。華やかなメディアでも報道しません。

当協会では、いままでだれも語らなかった「公民ビジネスの進め方の実務」を再現性が高い体系化されたスキーム「自治体営業7つのフェーズ」に基づきコンテンツ化。法人会員登録企業様だけがサービスを受けられる動画視聴・セミナー・メルマガなどの様々な手法で発信し、公民ビジネスに本当に必要とされる、当協会だけの実務にこだわった情報をお届けします。