一般社団法人公民ビジネス活性化協会会員規約

  • 第1条 (目的)
    本規約は、一般社団法人公民ビジネス活性化協会(以下「当法人」という。)のコンテンツの提供を受けることを目的として会員に申し込む者に適用される規約を定めたものです。
  • 第2条 (会員)
    本会の目的に賛同し本規約を承認の上、入会申込みを行い、当法人が承認をした企業・団体等を会員と称します。
  • 第3条 (本規約の範囲)
    本規約は、当法人に会員として入会した者が、会員として行う一切の行為に適用されます。
  • 第4条 (入会申込)
    当法人に入会を希望する法人は、当法人宛に所定の入会申込書を電子メールにて送付するか、申込書を当法人宛まで郵送、または当法人のウェブサイトの入会申込サイトの手順に従って入会申込を行います。その他の方法による入会申込は原則として受け付けません。
  • 第5条 (入会審査)
    1. 入会申込があった場合は、当法人は入会審査を行います。入会審査には、2週間程度を要します。入会審査の内部基準については開示を致しません。
    2. 入会審査に必要な限りにおいて、当法人は入会申込者に対し質問その他必要な資料の提出を求めることがあります。
    3. 当法人は入会申込者に対し、第1項の入会審査の決定を電子メールにて通知します。また、入会承認者に対して、入会金及び年会費の請求書を郵送にて発行します。
    4. 入会申込者は、前項の請求書受領後、請求書記載の振込期限以内に、同書記載の口座に対し振込にて支払うものとします。振込手数料は入会申込者の負担とします。
  • 第6条 (入会金・年会費の支払い)
    1. 入会金は、3万円(税抜き)となります。年会費は、12万円(税抜
      き)となります。
    2. 会員資格の有効期間は、当法人において、入金確認後1年間とし、以
      後会員から第8条に拠る退会の意思表示がない場合には、自動で更新さ
      れます。
  • 第7条 (会員資格の喪失)
    会員は、次の各号の一に該当する場合は会員資格を喪失します。
    (1)第8条退会の規定により退会した場合。
    (2)第9条除名の規定により除名された場合。
    (3)会員である法人が解散、破産、民事再生手続の開始、会社更生手続
    の開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受けたり、
    もしくは自ら申し立てた場合。
    (4)年会費の支払いを、会員資格有効期間を過ぎて2ヶ月以上滞納した
    場合。
    (5)当法人が解散した場合。
    2 会員は、前項各号によって会員資格が喪失しても、未納の年会費ほか当
    法人への債務がある場合は、その債務の支払いを完了しなければなりま
    せん。また、いかなる事情があろうとも、既に、お支払い頂いてる会費
    等の一切について返金いたしません。
  • 第8条 (退会)
    会員は、当法人に対し電子メールによる退会の申し出をすることによ
    りいつでも退会することができます。但し、1ヶ月以上前に当法人に対
    し予告するものとします。
  • 第9条 (除名)
    当法人は、会員が次の各号の一に該当すると当法人が認めた場合、会
    員を除名することができます。
    (1)当法人の名誉を棄損し、または当法人の目的に反する行為があった
    場合。
    (2)会員としての品格を損なう行為があった場合。
    (3)法令もしくは公序良俗に反する行為を行った場合。
    (4)会員として適当でないと判断した場合。
  • 第10条 (変更の届出)
    1. 会員は、法人名、所在地、または連絡先等、当法人に対する届出事項
      に変更が生じた場合には、遅滞なく電子メールにより変更手続を行う
      ものとします。
    2.  当法人は、会員が前項の変更手続を行わなかったことによって生じた
      不利益については一切の責任を負いません。
  • 第11条 (会員の権利)
    会員は、次にあげる事項についての権利を有します。
    (1)当法人が主催するセミナー、講演会、研究会その他の活動に会員価
    格(無料の場合もあり)にて参加することができます。
    (2)当法人が発行するメールマガジンの配信を受けることができます。
    (3)当法人が発行するパスワードにより、ウェブサイトの会員限定ペー
    ジにアクセスして、コンテンツを閲覧することができます。
  • 第12条 (会員情報の取り扱い)
    会員および入会申込者は、当法人に対し提示をした会員の個人情報
    (以下「会員情報」という。)を、当法人が次の各号に定める利用目
    的の範囲内で利用することに同意するものとします。
    (1)第5条に定める入会審査。
    (2)当法人の事業運営上、他の会員に知らせる必要がある場合。
    (3)当法人が会員サ-ビスに関わる業務その他を第三者に委託するとき
    に、守秘義務を課して会員情報を取り扱わせる場合。
    (4)会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと当法人のウェブサイトに掲
    載する場合。
    2 会員は、当法人の業務活動上知り得た、または取得した会員情報の取
    り扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
    (1)適切かつ適法な手段によって取り扱うこと。
    (2)会員の管理下にある他の会員の個人情報に対し、他から不正アクセ
    スや、紛失、破壊、漏洩などのおそれがある場合は、自ら適切な措
    置を講ずること。
    (3)個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守すること。
  • 第13条 (著作権等)
    会員または当法人の業務に関与する者が、当法人の事業活動において
    作成した成果物の、所有権及び全ての知的財産権(著作権法第27条
    及び第28条に規定する権利を含む著作権、著作者隣接権等の一切)
    は、会員または関与者に原始的に帰属するものであっても、当法人に
    無償にて譲渡され、当法人に帰属するものとします。法令に基づき、
    人格権が生じる場合であっても、会員または当法人の業務に関与する
    者は、当法人または当法人が指定する者に対して、当該人格権を行使
    することは出来ません。なお、この著作物とは、各種報告書、記録資
    料、事業計画書、課題資料、研究資料、調査資料、アンケート資料、
    議事録等、その他一切の成果物を指します。
  • 第14条 (禁止事項・遵守事項)
    会員は、次に定める事項を遵守します。
    (1)当法人の配信するコンテンツ(Eラーニング、セミナー等)は、当法
    人に全ての知的財産権が帰属します。会員は、コンテンツを録画、
    録音その他複製してはならないものとし、その内容を第三者に開示
    することを禁止します。
    (2)IDとパスワードについては会員が責任をもって管理をし、第三者(グ
    ループ会社、子会社も別法人である以上「第三者」とする)に流用
    させないものとします。
    2 会員に対しては、以下の行為を禁止します。
    (1)会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡または貸
    与したり、担保等に供すること。
    (2)当法人の活動において、受領した又は知り得た秘密を他に漏らすこ
    と。この場合の秘密とは、当法人外へ公開することのない情報を言
    います。
    (3)当法人の活動に関連して取得した資料または知り得た情報を、当法
    人の活動以外に利用すること。
    (4)その他、当法人の職務活動において、他者が所有するあらゆる権利
    を侵害するなどの法律違反行為、またはそのおそれのある行為。
    2 前項の規定は、会員が会員資格を喪失、退会、除名された後もなお効
    力を有します。
  • 第15条 (損害賠償)
    会員は、本規約に違反することによって、当法人、他の会員もしくは
    第三者に損害を与えた場合は、その損害の全てを賠償しなければなりま
    せん。
  • 第16条 (免責)
    当法人は、次に揚げる事項に関しては一切の責任を負えません。
    (1)会員が当法人のウェブサイト等を利用することによって、何らかの
    トラブルや損害等が生じた場合。
    (2)当法人の会員同士でのトラブル、紛争が生じた場合。
    (3)当法人のウェブサイトが紹介している他のウェブサイトやソフトウ
    エア等に関する適合性その他、内容に関する事項。
    (4)当法人のウェブサイトからリンクされる他のウェブサイトで提供さ
    れる情報やサービス等に関する事項。
    (5)不可抗力によりコンテンツ提供、サービス提供が不可能になった場
    合。
  • 第17条 (非保証)
    当法人のコンテンツをご利用いただいたとしても、官公庁等からの案
    件の獲得について当法人は保証するものではありません。
  • 第18条 (規約の変更)
    当法人は、理事会の承認を得て本規約の内容を変更、追加または削除
    することがあります。
  • 第19条 (反社会的勢力の排除)
    1. 当法人及び会員は、自ら(主要な出資者、役員、及びそれに準ずる者
      を含む)が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力
      集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」と
      いう)でないこと、過去5年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と
      資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将
      来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約しま
      す。
    2. 当法人及び会員は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、
      法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、
      又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相
      手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為、及びその他こ
      れらに準ずる行為を行わないことを誓約します。
    3. 当法人及び会員は、相手方について第1項の表明に反することが判明
      した場合又は前2項の誓約に反した場合、当社と会員との入会契約を、
      何らの催告を要せず直ちに解除できるものとします。なお、この解除に
      よって生じた損害については、解除当事者は責任を負わないものとしま
      す。
  • 第20条 (準拠法及び管轄裁判所)
    本規約に関する準拠法は、日本法とします。会員と当社との間で紛争
    が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし
    ます。
  • 【付則】
    本規約は、平成30年4月1日より施行します。

以上