古田智子よりメッセージ

多様化・細分化・高度化する社会問題を、
民間企業の優れたノウハウで解決したい!でも…。

私たちの地域は、市民ニーズの多様化・細分化・高度化を背景に、また変化が激しい社会経済情勢の影響を受け、かつてない多くの課題に見舞われています。
複雑化を極めるこうした地域課題に対し、従来から地域づくりを担ってきた組織「地方自治体」も、なかなか的確な答えが見いだせません。長年国や地方自治体を事業領域としたコンサル業界に身をおいてきた私は、こうした地域課題の解決を模索し深く悩む自治体職員の方々を数多く目にしてきました。
優れた技術やノウハウを有する民間企業と地方自治体との連携がますます求められている背景にはこうした事情があり、国や自治体が民間企業に発注する業務の市場規模は23兆円、その案件数はいまや年間150万件とも言われるようになりました。

現実には「自治体」と「民間企業」の間に、大きな隔たりが。

ところが、「自治体」と「民間企業」には、相互理解に大きな隔たりが横たわっています。特に民間企業が持つ地方自治体、即ち「お役所」のイメージは、補助金や助成金の申請先。それどころか必ずしも良いイメージを持たれないことも多く、「高い税金を払わせられているお上」という受け止め方が依然として根強く存在しています。この隔たりがあるがゆえ、民間企業にとって自治体は連携する相手というよりも対峙する相手という構図が未だに存在している。非常に残念と言わざるを得ません。

一方、個人としての立場で自治体を捉えた時にも同様の隔たりが。多くの方々にとって自治体は、ただ単に住民票や各種届出を出しに行く先。そしてやはり抱くイメージは「高い税金を払わせられているお上」。ときにはバッシングの矛先が自治体職員に向けられ、出口のない住民対応に疲弊する自治体の職場は枚挙に暇がありません。

「自治体」と「民間企業」の、相互理解のために。

自治とは、企業や個人が自分たちのまちを運営しよりよくする資金を「税」というかたちで一旦自治体に預け、それを財源として企業や個人が困っていることの解決や、弱者の支援、ありたいまちづくりなどに役立てる。その使いみちを地域の意見を踏まえて決めたり実行する役割を担うのが自治体です。すなわち担当分野が異なるだけで、企業、個人、自治体は、それぞれが地域のために三者三様の役割を果たす対等なパートナーなのです。

こうしたイコールパートナーであるべき三者の間に、厳然と立ちはだかる隔たり。三者がお互いの持ち場を深く理解し、真のパートナーシップを築き、手に手を携えて誇りを持てる強い持続可能な地域づくりに邁進する姿。その実現のために、どうしたらお互いがお互いの仕事や役割に深い関心を寄せ、この根深い隔たりを乗り越えることができるのだろう。
自治体との多様な業務を経験しながら、私は長年考えて考えて考え抜きました。

そして、たどりついた答え。それは「ビジネス」。

一緒にビジネスをすることで、お互いの組織文化の違いや考え方の理解が深まり、信頼関係を構築できたという実感は、個人・企業を問わず誰もがどこかで経験しているはずです。
であれば、まず企業や個人に、自治体に「ビジネス」として関われることを広く知らしめれば、仕事を通じて自治への理解を深めていただくことができるのではないか。
また、自治体職員へは民間ビジネス最前線の技術やサービス、また同じ悩みを抱える他都市の職員同士での課題や解決策などの情報を共有できる場をつくれば、人事異動が多い組織のどこに所属しようとも活き活きと胸を張って地域のための公務に邁進していただけるようになるのではないか。

こうした考え方のもと、民間企業・個人・自治体職員を「ビジネス」をキーワードとして支援することを目指し、2016年10月、私ども公民ビジネス活性化協会は生まれました。

企業の方へ。

自治体は民間企業と組織目的が異なります。それゆえ、民間同士のビジネスと同じ進め方をした結果つまづく企業があとを絶ちません。その違いを、ぜひ当協会がお届けする情報から得てください。
そして、当協会のサービスで得た情報や知見を武器に自治体とビジネスを展開し、御社の素晴らしい製品やサービスをぜひ地域のために役立ててください。

個人の方へ。

自治体と企業との連携を支援する技術を身につけて、自治の分野でぜひ活躍してください。このビジネスを通じて、きっとお住まいの地域の自治体が身近になり、日々の暮らしの可能性がぐんと広がることでしょう。

そして、自治体職員の方へ。

皆様方が日々公務に黙々と邁進する姿、地域の裏方に徹して住民の関心の低さをものともせず汗を流すお仕事ぶりを、そしてその尊さを、私ども協会は知っています。日々のご公務に役立つ情報や連携を、当協会からぜひ手にしてください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

一般社団法人公民ビジネス活性化協会
代表理事
古田智子